賃貸経営の年末の見直し方|1年分の報告書で確かめる8つのこと
来年の判断は、1年の数字で決める
今年1年、あなたの物件はいくら稼いで、いくら使いましたか。すぐに答えられるでしょうか。
年末は、1年分の報告書がそろう時期です。年が明ければ、例年2月中旬〜3月中旬には確定申告があり、1〜3月は部屋探しがいちばん動く時期でもあります。
この記事では、忙しくなる前に、年末のうちに確かめておきたい8つのことを実務の目線で整理します。
こんな大家さんに向けた記事です。
- 毎月の報告書は届くが、1年分を並べて見たことがない
- 確定申告の時期になると、毎年あわてて書類を探している
- 来年、どこにいくら修繕費がかかりそうか見えていない
- 来年、更新を迎える部屋がどこか把握していない
- 自分の物件が、いくらくらいで見られるのか知りたい
先に結論をお伝えします。来年の判断は、なんとなくではなく、1年の数字で決める。そのために、年末のうちに1年分の報告書をそろえ、空室・修繕費・管理にかかった費用・更新・相場を振り返っておきましょう。ここまでできれば、確定申告の準備も、来年の計画もずっと楽になります。
なぜ「年末」に見直すのか
賃貸経営の手残りは、「どんな物件を買うか」だけでは決まりません。買った"後"の、一つひとつの管理判断で変わります。その判断の材料になるのが、毎月の報告書に書かれている数字です。
報告書は毎月届いても、1年分を並べて見る機会は意外と少ないものです。月ごとに見ると気づかない変化も、12か月並べると見えてきます。
ここで問題にしたいのは、オーナーさんや管理会社が悪い、という話ではありません。敵は"人"ではなく、「報告書が届いても、1年分を並べて見ないまま年を越してしまう状態」という構造です。
年に一度、数字を並べて見る。それだけで、来年の判断はずっとしやすくなります。
年末に確かめておく8つのこと
8つは、数字をそろえる、振り返る、来年に備える、物件の価格を見る、の順に並べています。お手元の報告書(今年の分)を横に置いて読んでみてください。
① 1年分の収支報告書をそろえる
まずは、1月から12月までの報告書を手元にそろえます。抜けている月があれば、年内のうちに管理会社に再発行を頼んでおきましょう。
報告書にまとまっていること
- 収入:家賃・共益費など
- 支出:管理料・清掃・修繕など
- 差し引きの送金額
収入と支出、送金額が月ごとにまとまった報告書は、確定申告の資料にもなります。税金の扱いで迷う点は、税理士にご相談ください。
② 家賃の入金と、空室だった期間を振り返る
どの部屋が、いつからいつまで空いていたか。家賃の入金が遅れた月はなかったか。
空室の期間を部屋ごとに並べると、「決まるまでに時間がかかる部屋」が見えてきます。
振り返りで見ておきたいこと
- 部屋ごとの空室の期間
- 入居が決まるまでにかかった日数
- 入金が遅れた月があったか
来年の募集で、条件や見せ方を見直すきっかけになります。
③ 修繕費を「突発」と「予定していたもの」に分ける
1年の修繕費を、急な故障で払ったものと、予定して行ったものに分けてみてください。
修繕費の分け方
- 突発:急な故障で直したもの
- 予定:計画して行ったもの
突発の修繕が多かった年は、設備が古くなってきているサインかもしれません。予定が多かった年は、時期を選んで、見積もりを比べながら手を入れられた年です。どちらも、来年の計画を立てる材料になります。
④ 来年の修繕・設備の交換の予定を立て、時期をずらす
給湯器やエアコン、外壁や屋根。いつごろ手を入れることになりそうかを、ざっくり並べておきます。設置した年は、本体のラベルや、過去の報告書の工事の記録で確かめられることがあります。
大きな出費が同じ年に重なると、資金繰りが苦しくなり、急いで決めて見積もりを比べる時間もなくなります。
修繕の計画で決めておきたいこと
- 手を入れそうな場所と、おおよその時期
- 急ぐもの・待てるもの
- 複数の物件なら、物件ごとに時期をずらす
新しく入れる設備は、メーカーの長期保証を付けられるかも、入れるときに確かめておきましょう。
⑤ 管理料と、別にかかった費用の合計を出す
毎月の管理料だけでなく、清掃や点検、修繕の手配などで別にかかった費用も合わせて、1年でいくらだったかを出してみましょう。
月ごとの金額では小さく見えても、1年の合計で見ると印象が変わることがあります。分からない項目があれば、管理会社に内訳を聞いてみてください。
⑥ 来年、更新を迎える部屋と、その条件を確かめる
2年ごとの契約更新が来年にある部屋はどこか。更新の案内はいつごろ届くのか。
更新は、家賃などの条件を話し合える機会でもあります。ただ、今の入居者との見直しは、話し合って合意するのが基本です。長く住んでもらうことも含めて、前もって考えておきましょう。
⑦ 今の家賃を、近くの相場と比べておく
近くの似た物件が、いくらで募集されているかを見ておきます。
相場と比べたときの見方
- 相場より高い:空室が長引きやすい
- 相場と同じくらい:今の条件を保つ
- 相場より低い:次の入れ替わりで見直す余地があるかもしれない
年に一度比べておくだけで、次の募集や更新のときに慌てずに済みます。
⑧ 「持つ・売る・買い増す」を考えるなら、はじきで健康診断
物件の価格は、おおまかに「年間家賃÷利回り」で計算できます(はじき)。
はじきの計算の一例
- 年間家賃 600万円
- 利回り 8%
- 計算上の価格 約7,500万円
今の家賃で計算すると、物件がいくらで見られそうかの目安になります。持ち続けるか、売るか、買い増すかを考えるときの、最初の物差しにしてください。実際の価格は、市場や建物の状態などで決まります。
知らないうちの差(計算上の一例)
家賃の合計が年600万円の物件で、空室が長引いたり家賃が下がったりして、年間の家賃が6万円減ったとします。利回り8%で計算すると、物件の計算上の価格は約75万円下がります。
1年の家賃の小さな変化は、物件の値段にもつながっています。
※計算上の一例です。価格や利回りを保証するものではありません。
1年の数字が、来年の判断の材料になる
数字を見直すのは、だれかを責めるためではありません。来年の判断を、なんとなくではなく、数字で決めるためです。今日やっていただきたいのは、次の2つです。
- 1年分の報告書がそろっているかを確かめること
- 空室の期間と修繕費だけでも、1年分を並べてみること
管理会社に聞くときは、あわせて次のような聞き方もあります。
- 「今年の報告書で、抜けている月の分を再発行してもらえますか」
- 「管理料のほかに、今年かかった費用の内訳を教えてもらえますか」
- 「来年、更新を迎える部屋と、案内の時期を教えてもらえますか」
- 「来年、手を入れたほうがよさそうな設備はありますか」
年末のうちにここまでできれば、確定申告の準備も、来年の計画もずっと楽になるはずです。
まとめ:年末に確かめておく8つのこと
- 1年分の収支報告書をそろえる
- 家賃の入金と、空室だった期間を振り返る
- 修繕費を「突発」と「予定していたもの」に分ける
- 来年の修繕・設備の交換の予定を立て、時期をずらす
- 管理料と、別にかかった費用の合計を出す
- 来年、更新を迎える部屋と、その条件を確かめる
- 今の家賃を、近くの相場と比べておく
- 「持つ・売る・買い増す」を考えるなら、はじきで健康診断
引っかかった項目があったなら、年末のうちに確かめておく価値のあるところです。「今の管理のままで大丈夫か」を詳しく知りたい方は、無料のセルフ診断からどうぞ。契約・報告・募集の設問が入った10問で、今の管理の状態を客観的に見直せます。
私たち株式会社B.D.Mは、1都3県で賃貸管理を担っています。「管理は儲からない」と言われる領域だからこそ、"資産運用"の提案まで、とことん寄り添うのが私たちの流儀です。1都3県で賃貸をお持ちで、1年の数字や来年の計画に気になる点があれば、無料相談もご利用ください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 年末に、まず何から見直せばいいですか?
A. まずは1月から12月までの収支報告書を手元にそろえることをおすすめします。抜けている月があれば、年内に管理会社へ再発行を頼んでおきましょう。そのうえで、空室の期間と修繕費だけでも1年分を並べてみると、来年の募集や修繕の計画を考える材料になります。
Q2. 管理会社の収支報告書は、確定申告に使えますか?
A. 収入と支出、送金額が月ごとにまとまった報告書は、確定申告の資料にもなります。確定申告は例年2月中旬〜3月中旬です。どの費用をどう扱うかなど、税金の扱いは個別の状況によって異なるため、税理士にご相談ください。
Q3. 修繕の計画は、どう立てればいいですか?
A. 給湯器やエアコン、外壁や屋根など、手を入れそうな場所とおおよその時期を書き出し、急ぐもの・待てるものに分けます。大きな出費が同じ年に重なると資金繰りが苦しくなるため、時期をずらす計画を立てておくと安心です。設置した年は、本体のラベルや過去の報告書の工事の記録で確かめられることがあります。
Q4. 自分の物件がいくらくらいか、おおまかに知る方法はありますか?
A. おおまかな目安は「年間家賃÷利回り」で計算できます(はじき)。たとえば年間家賃600万円・利回り8%なら、計算上の価格は約7,500万円です。ただし、実際の価格は市場や建物の状態などで決まるため、あくまで最初の物差しとして使い、売却などを考えるときは専門家に相談してください。
※本記事は一般的な情報提供です(2026年10月時点)。税金の扱いは個別の状況によって異なります。確定申告については税理士にご相談ください。金額は計算上の一例で、価格や利回りを保証するものではありません。
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