原状回復で揉めないために、今からできる8つのこと


賃貸オーナーの"買った後"を守る、管理のヒント


年が明けると、部屋探しがいちばん動く1〜3月がやってきます。入居が増える時期は、退去が増える時期でもあります。

退去のときにいちばん揉めやすいのが、原状回復の費用です。どこまでがオーナーの負担で、どこから入居者に請求できるのか。その線引きがあいまいなまま、退去の日を迎えていないでしょうか。

この記事では、原状回復で揉めないために、今からできる8つのことを実務の目線で整理します。

こんな大家さんに向けた記事です。

  • 原状回復で、どこまでがオーナー負担なのか、線引きがあいまい
  • 前回の退去で「最初から傷があった」と言われ、請求できたかもしれない分まで負担した
  • 今の入居者の、入居時の写真が残っているか分からない
  • 春の退去シーズンを前に、今から何を準備すればいいか知りたい

先に結論をお伝えします。経年劣化や通常の使い方による傷みは、原則としてオーナー(貸主)の負担です。入居者に請求できるのは通常の使い方を超えた部分で、それも年数が経つほど小さくなります。そのうえで、揉めるかどうかは、退去の日ではなく、入居の日に半分決まっています。入居時の写真と、根拠のある見積。この2つで線を引ける状態にしておくことが、備えになります。

なぜ「入居の日」なのか

賃貸経営の手残りは、「どんな物件を買うか」だけでは決まりません。買った"後"の、一つひとつの管理判断で変わります。

原状回復の話し合いは、記録と根拠がある側の言い分が通りやすいものです。逆に言えば、記録がなければ、入居者に請求できたはずの分まで立証できず、オーナーの持ち出しになることがあります。

ここで問題にしたいのは、入居者が悪い、という話ではありません。敵は"人"ではなく、「記録と根拠がないまま退去を迎える状態」という構造です。

退去の日に慌てても、入居の日の記録は取り戻せません。

原状回復で揉めないために、今からできる8つのこと

8つは、線引きの基本、記録の残し方、退去立会、お金の備え、の順に並べています。お手元の賃貸借契約書と、入居時の写真(残っていれば)を横に置いて読んでみてください。

① まず、線引きの基本を押さえる ── オーナー負担の範囲はどこまでか

経年劣化(時間がたって自然に傷むこと)や、通常の使い方による傷み(通常損耗)は、原則としてオーナー(貸主)の負担です(民法621条、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」)。

オーナー(貸主)負担の例

  • 家具を置いた跡
  • 日焼けによる壁紙や畳の色あせ
  • 冷蔵庫の裏の壁の黒ずみ

入居者負担の例

  • タバコの焦げ跡
  • 引っ越しのときに付けたキズ
  • 手入れを怠って広がったカビ

入居者に請求できるのは、故意や過失など、通常の使い方を超えた部分です。ここを曖昧にしたまま話すと、揉めます。

まずはこの線引きを、オーナー自身が説明できる状態にしておくこと。それが、残り7つの土台になります。

② 「最初から傷があった」を防ぐのは、入居時の写真

退去のときに「この傷は最初からありました」と言われることがあります。そのとき判断の材料になるのが、入居時の写真とチェックシートです。

記録がなければ、その傷が入居中にできたものかどうかを示せません。入居者に負担してもらえたはずの補修も、オーナーの持ち出しになることがあります。

繁忙期に入る新しい入居者の、入居の日の記録。次の形で残しておくことをおすすめします。

入居の日に残しておきたい記録

  • 部屋ごとの写真
  • 壁・床・設備ごとの写真
  • 撮った日付が分かる形での保存
  • 入居時のチェックシート

③ 年数が経つほど、請求できる割合は小さくなる(壁紙・クロスの場合)

入居者に負担してもらう部分でも、全額を請求できるとは限りません。ガイドラインでは、経過年数を考慮する考え方が示されています。

たとえば壁紙(クロス)は、6年で残存価値が1円になる前提で負担割合を計算します。

長く住んだ入居者の退去では、入居者負担の部分があっても、請求できる額は小さくなります。このことを知らずに見積を出すと、話がこじれます。

なお、日焼けによる色あせのような通常の使い方による傷みは、年数にかかわらず、①のとおり原則オーナーの負担です。経過年数の考え方は、あくまで入居者負担にあたる部分の割合を決めるためのものです。

④ 退去立会で「誰が」「何を」見るか

退去立会では、専門の業者が部屋を確認し、どこが入居者負担にあたるかを査定するのが一般的です。

大事なのは、査定の根拠が写真と見積の明細で残ることです。

退去立会のあとに残しておきたいもの

  • 査定の根拠になる写真
  • 項目ごとに分かれた見積の明細

「一式」の見積では、オーナー負担と入居者負担の線が引けません。見積が届いたら、項目ごとに分かれているかを確かめてください。

⑤ 「退去立会を拒否すればいい」という情報が広がっている

SNSでは、退去立会に応じなければ請求されない、といった情報が出回ることがあります。入居者を責める話ではありませんが、オーナー側はこうした場面も想定しておく必要があります。

立会がなくても判断できるよう、次の2つを残す。これが備えになります。

  • 入居時の記録(写真・チェックシート)
  • 退去後すぐの写真

②で残した入居の日の記録が、ここでも判断の材料になります。

⑥ 家賃2万円の部屋でも、原状回復は30万円を超えることがある

クリーニング、床の張り替え、壁紙の張り替え。これらが重なると、家賃2万円の部屋でも30万円を超えることがあります。

家賃保証(入居者の家賃の支払いを保証する会社)のプランには、原状回復費の請求に入居者本人のサインが必要なものが多くあります。サインを必要とせず、家賃の最大3か月分または30万円のいずれか高いほう、といった条件のプランもあります。

保証は「家賃の何か月分か」だけでなく、「いくらまでか」で見ておきたい点です。今のプランについて、次の2点を確かめておくと安心です。

  • 原状回復費を請求するのに、入居者本人のサインが必要か
  • 原状回復費は、いくらまで保証されるか

⑦ 火災保険(借家人賠償責任の特約)を、入居の条件にする

入居者の不注意で火事や水漏れが起きたとき、入居者が貸主に対して負う賠償をカバーするのが、借家人賠償責任の特約です。

入居の条件として加入を求めておけば、入居者の過失による損害を、オーナーがかぶるリスクを小さくできます。

加入して終わりではありません。更新のときに、保険が切れていないかも確認しておきたい点です。

⑧ 短期で退去されたときの広告費は、契約で備えられる

入居が決まるまでには、広告費などの費用がかかります。入居からすぐに退去されると、その費用が回収できないことがあります。

契約時の特約で、短期解約の場合の違約金を定めておく方法があります。特約が有効かどうかは個別の判断になるため、内容や金額は、契約や専門家の確認のうえで決めてください。

知らないうちの差(一般的な試算)

たとえば、入居者負担にできたはずの補修が5万円分あったとします。入居時の写真がなく、「最初からあった」と言われて立証できなければ、その5万円はオーナーの持ち出しです。

これが空室のたびに起きれば、積み重なります。

※金額は一例です。物件・契約内容により異なります。

退去の日ではなく、入居の日に備える

原状回復は、入居者と争うための話ではありません。どちらが負担するかを、根拠を持って決められる状態にしておく。それだけで、揉める場面はかなり減ります。

今日やっていただきたいのは、今の入居者の、入居時の写真が残っているかを確かめることです。管理会社に任せている場合は、「入居時の写真はありますか」と一度聞いてみてください。あわせて、次のような聞き方もあります。

  • 「入居時の写真とチェックシートは、部屋ごとに残っていますか」
  • 「退去立会では、誰が何を確認して、どんな形で記録を残しますか」
  • 「退去時の見積は、オーナー負担と入居者負担に分けた明細で出ますか」
  • 「保証のプランで、原状回復費はいくらまで保証されますか」
  • 「入居者の火災保険が切れていないか、更新のときに確認していますか」

判断の基準は、退去の日に、根拠を持って線を引けるかどうか。そこだけです。

まとめ:原状回復で揉めないための8つ

  1. 線引きの基本を押さえる(経年劣化・通常損耗は原則オーナー負担)
  2. 「最初から傷があった」を防ぐ、入居時の写真を残す
  3. 年数が経つほど、請求できる割合は小さくなると知っておく
  4. 退去立会で「誰が」「何を」見るかを確かめる
  5. 立会がなくても判断できる記録を残す
  6. 原状回復費の保証は「いくらまでか」で見る
  7. 火災保険(借家人賠償責任の特約)を入居の条件にする
  8. 短期退去の広告費は、契約で備える

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よくある質問(FAQ)

Q1. 原状回復で、オーナー(貸主)が負担するのはどこまでですか?

A. 経年劣化や通常の使い方による傷みは、原則としてオーナーの負担です(民法621条、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」)。たとえば、家具を置いた跡、日焼けによる壁紙や畳の色あせ、冷蔵庫の裏の壁の黒ずみです。入居者に請求できるのは、タバコの焦げ跡、引っ越しのときに付けたキズ、手入れを怠って広がったカビなど、通常の使い方を超えた部分です。

Q2. 入居時の写真は、どのように残せばいいですか?

A. 部屋ごと、壁・床・設備ごとに、日付の入った写真で残しておくことをおすすめします。チェックシートとあわせて残しておくと、退去のときに「最初から傷があった」と言われた場合の判断材料になります。管理会社に任せている場合は、「入居時の写真はありますか」と一度確認してみてください。

Q3. 入居者が退去立会を拒否したら、どうすればいいですか?

A. SNSでは、立会に応じなければ請求されない、といった情報が出回ることがあります。入居者を責めるのではなく、立会がなくても判断できる状態にしておくことが備えになります。具体的には、入居時の記録(写真・チェックシート)と、退去後すぐの写真を残しておくことです。個別の対応は、契約内容をふまえてご判断ください。

Q4. 長く住んだ入居者の退去でも、壁紙(クロス)の張り替え費用を請求できますか?

A. 入居者負担にあたる部分でも、全額を請求できるとは限りません。ガイドラインでは経過年数を考慮する考え方が示されており、たとえば壁紙は6年で残存価値が1円になる前提で負担割合を計算します。長く住んだ入居者の退去ほど、請求できる額は小さくなります。なお、日焼けによる色あせなど通常の使い方による傷みは、年数にかかわらず原則オーナーの負担です。

※本記事は一般的な情報提供です。原状回復の負担の区分は、契約内容や物件の状況によって異なります。金額はいずれも一例であり、物件・契約内容により異なります。個別の事案は、契約内容や国土交通省のガイドラインをふまえてご判断ください。特約の内容など法的な判断が必要な点は、専門家にご確認ください。

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