入居審査の基準、どこまで断っていい?|繁忙期の前に決めておく8つのこと
受ける条件を、先に決めておく
外国籍の方や、ご高齢の方から入居の申し込みがあったとき。受けるか、断るか、迷ったことはありませんか。
年が明けると、部屋探しがいちばん動く1〜3月がやってきます。申し込みが増える時期は、入居審査の判断が増える時期でもあります。
この記事では、入居審査で、繁忙期の前に決めておきたい8つのことを実務の目線で整理します。
こんな大家さんに向けた記事です。
- 外国籍の方やご高齢の方の申し込みを、受けるか断るかで迷ったことがある
- 返事を迷っているうちに、申し込んだ方が別の部屋に決めてしまった
- 今の管理会社が、どんな基準で入居審査をしているのか分からない
- 加入している家賃保証会社が、何をどこまで保証するのか把握していない
- 入居者からのトラブルの電話が、オーナーに直接かかってくる
先に結論をお伝えします。入居審査は「人を選ぶ」作業ではなく、「受ける条件を先に決めておく」作業です。国籍や年齢といった属性で一律に線を引くのではなく、連絡が取れるか、緊急連絡先があるか、家賃保証会社の審査に通るか、といった条件で線を引きます。そのうえで、受けないと判断する場面もあり得ます。大切なのは、申し込みが来てから迷うのではなく、その判断を前もって決めておくことです。
この記事の目次
なぜ「繁忙期の前」なのか
賃貸経営の手残りは、「どんな物件を買うか」だけでは決まりません。買った"後"の、一つひとつの管理判断で変わります。入居審査は、その判断をいちばん短い時間で求められる場面です。
申し込みが入ってから基準を考え始めると、返事が遅れます。部屋探しをしている方は、たいてい複数の部屋を同時に検討しています。迷っている間に、その方が別の部屋に決めてしまうことがあります。
ここで問題にしたいのは、入居希望者や管理会社が悪い、という話ではありません。敵は"人"ではなく、「基準を決めないまま、申し込みのたびに迷っている状態」という構造です。
空室が長引く理由は、物件そのものではなく、「決めていないこと」にある場合があります。
入居審査で、繁忙期の前に決めておく8つのこと
8つは、審査の考え方、外国籍の方・ご高齢の方の見方、家賃保証会社、申し込み後と入居後の流れ、の順に並べています。お手元の管理委託契約書と、加入している家賃保証会社の案内(保証内容が書かれたもの)を横に置いて読んでみてください。
① 一律に断るほど、空室は長引く
「外国籍の方はお断り」「◯歳以上はお断り」。こうした一律の線は分かりやすい反面、申し込める人の数をそのまま減らします。
間口を狭めるほど、空室の期間は長くなりやすくなります。断ることで防げるリスクと引き換えに、空室という別のコストを負う、ということです。
断ること自体が間違い、という話ではありません。まず、このトレードオフを知っておくことが出発点です。
② 線は「属性」ではなく「条件」で引く
おすすめは、国籍や年齢といった属性ではなく、条件で線を引く考え方です。
入居審査の条件の例
- 連絡がきちんと取れるか
- 緊急連絡先があるか
- 家賃保証会社の審査に通るか
この3つがそろえば、入居後に困る場面の多くに備えられます。条件で決めておけば、申し込みのたびに迷う必要もなくなります。
条件は、管理会社と共有しておくことが大切です。同じ物差しで判断できれば、返事も早く出せます。
③ 外国籍の方は「意思疎通」と「緊急連絡先」で見る
外国籍の方の申し込みで心配されるのは、多くの場合、言葉と連絡の問題です。
そうであれば、見るべきは国籍ではなく、次の2点です。
外国籍の方の申し込みで確かめたいこと
- 日本語で意思疎通ができるか
- 国内で連絡のつく緊急連絡先があるか
ここが確認できれば、受け入れの判断はしやすくなります。確認できなかったときにどうするかも、あわせて決めておくと迷いません。
④ ご高齢の方は「見守り」を条件に受ける方法がある
ご高齢の方の申し込みで心配されるのは、体調の急変や、万一のときに発見が遅れることです。
この心配には、見守りサービス(入居者の負担)への加入を入居の条件にする、という方法があります。築年数がたち、決まりにくくなった部屋ほど、検討する価値があります。
一方で、物件の事情によっては、受けないと判断することもあり得ます。大切なのは、その判断を前もって決めておくことです。
⑤ 家賃保証会社への加入を、入居の条件にする
家賃保証会社(入居者の家賃の支払いを保証する会社)への加入を条件にしておくと、入居者の支払いが遅れても保証会社が立て替える仕組みのため、オーナーへの送金は遅れにくくなります。
滞納への備えは、入居してからではなく、入居の前、審査の段階で決まります。
②で挙げた条件の3つ目が、この「家賃保証会社の審査に通るか」です。外国籍の方やご高齢の方の申し込みでも、判断の材料の一つになります。
⑥ 保証会社は「何を・いくらまで」保証するかで見る
保証会社であれば、どこでも同じというわけではありません。家賃のほかに、次のような費用が対象になるかどうかは、会社やプランによって違います。
家賃のほかに、保証の対象になることがある費用
- 残置物の撤去費用
- 明け渡しの裁判にかかる費用
- 退去時の原状回復費用
原状回復費用については、入居者本人のサインがないと支払われないプランもあります。
いま使っている保証会社について、次の点を一覧で確認しておくことをおすすめします。
- 家賃のほかに、どの費用が保証の対象になっているか
- それぞれ、いくらまで保証されるか
- 原状回復費用を請求するのに、入居者本人のサインが必要か
⑦ 申し込みへの返事は、早く出せる流れにしておく
24時間、インターネットで申し込みを受け付ける仕組みもあります。ただし、申し込みが入っても、すぐに契約が決まるわけではありません。
申し込みから契約までの一般的な流れ
- 入居の申し込み
- 家賃保証会社の審査
- オーナーの承諾
- 契約
保証会社の審査を経て、オーナーの承諾があって、はじめて契約に進みます。だからこそ、オーナーの返事が最後の待ち時間になりがちです。次の2点を、管理会社と決めておいてください。
- 審査結果を受け取ったら、どのくらいで返事をするか
- 連絡はLINEなのか、電話なのか
⑧ 入居後のトラブルは「誰が・どの順番で」動くかを決めておく
騒音、ゴミ出し、駐車場、そして家賃の滞納。トラブルのたびに入居者からオーナーに直接電話が来る状態は、委託の範囲があいまいになっているサインです。
入居後のトラブルの、一般的な役割分担
- 入居者からの連絡:管理会社が一次受付をし、事実を確認して対応する
- 家賃の滞納:家賃保証会社が動く
- オーナー:報告で状況を把握し、判断が必要なときだけ相談を受ける
この順番を、契約の段階で確認しておくと安心です。
断ることにも、コストがある(一般的な試算)
たとえば家賃6万円の部屋で、申し込みを断ったために次の入居まで2か月空けば、その間の家賃は約12万円です。
一方、受けたあとの滞納には、家賃保証会社への加入で備えられます。断ることにも、コストがあります。
※金額は一例です。物件・地域・条件により異なります。
申し込みが来てから迷わないために
どんな申し込みでも受ければいい、という話ではありません。断る判断が必要な場面もあります。
大切なのは、申し込みが来てから迷うのではなく、受ける条件を先に決めておくことです。今日やっていただきたいのは、次の2つです。
- 今の管理会社に「うちの物件は、どんな基準で審査していますか」と聞いてみること
- いま加入している保証会社の保証範囲を確かめること
管理会社に聞くときは、あわせて次のような聞き方もあります。
- 「外国籍の方やご高齢の方の申し込みは、どんな条件なら受けていますか」
- 「見守りサービスへの加入を、入居の条件にすることはできますか」
- 「保証会社の審査結果が出たら、いつ、どんな方法で私に連絡が来ますか」
- 「入居者からの苦情や滞納の連絡は、誰が、どの順番で対応していますか」
繁忙期の前にこの2つを確かめておくだけで、1〜3月の判断はずっと落ち着いてできるはずです。
まとめ:入居審査で、繁忙期の前に決めておく8つのこと
- 一律に断るほど、空室は長引くと知っておく
- 線は「属性」ではなく「条件」で引く
- 外国籍の方は「意思疎通」と「緊急連絡先」で見る
- ご高齢の方は「見守り」を条件に受ける方法もある
- 家賃保証会社への加入を、入居の条件にする
- 保証会社は「何を・いくらまで」保証するかで見る
- 申し込みへの返事を、早く出せる流れにしておく
- 入居後のトラブルは「誰が・どの順番で」動くかを決めておく
引っかかった項目があったなら、繁忙期の前に確かめておく価値のあるところです。「今の管理のままで大丈夫か」を詳しく知りたい方は、無料のセルフ診断からどうぞ。契約・報告・募集の設問が入った10問で、今の管理の状態を客観的に見直せます。
私たち株式会社B.D.Mは、1都3県で賃貸管理を担っています。「管理は儲からない」と言われる領域だからこそ、"資産運用"の提案まで、とことん寄り添うのが私たちの流儀です。1都3県で賃貸をお持ちで、入居審査の基準や保証会社の保証範囲に気になる点があれば、無料相談もご利用ください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 外国籍の方やご高齢の方の申し込みは、断ってもいいのですか?
A. 受けるか断るかは一律に言い切れるものではなく、物件の事情によっては、受けないと判断することもあり得ます。ただ、国籍や年齢で一律に線を引くと、申し込める人の数がそのまま減り、空室が長引きやすくなります。連絡が取れるか、緊急連絡先があるか、家賃保証会社の審査に通るか、といった条件で線を引き、その基準を前もって管理会社と決めておくことをおすすめします。
Q2. 外国籍の方の申し込みでは、何を確認すればいいですか?
A. 日本語で意思疎通ができるか、国内で連絡のつく緊急連絡先があるか、の2点が一つの目安になります。あわせて、家賃保証会社の審査に通るかも判断の材料になります。確認できなかったときにどうするかも、前もって決めておくと迷いません。
Q3. ご高齢の方の入居で、見守りサービスを条件にすることはできますか?
A. 見守りサービス(入居者の負担)への加入を入居の条件にする、という方法があります。体調の急変や、万一のときに発見が遅れることへの備えになります。サービスの内容や費用はサービスによって異なるため、管理会社に確認してください。物件の事情によっては、受けないと判断することもあり得ます。
Q4. 家賃保証会社は、家賃のほかに何を保証してくれますか?
A. 残置物の撤去費用、明け渡しの裁判にかかる費用、退去時の原状回復費用などが対象になることがあります。対象になるかどうか、いくらまで保証されるかは、会社やプランによって違います。原状回復費用は、入居者本人のサインがないと支払われないプランもあります。いま加入している保証会社の約款や案内で、一覧にして確かめておくことをおすすめします。
※本記事は一般的な情報提供です。入居審査の基準や保証の内容は、物件・契約・保証会社によって異なります。金額は一例であり、物件・地域・条件により異なります。お手元の契約書や保証会社の約款をご確認ください。
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